無料ブログはココログ

« 公務員は、70歳までの生活設計を織り込み済みとか… | トップページ | 反原発のデモで逮捕される »

2011年8月17日 (水)

2010年度GDPの内訳

内閣府のサイトに、GDPの内訳が掲載されています。GDPというのは、国の経済活動の結果を数字で示したもので、民間消費支出+民間設備投資+政府支出+輸出-輸入から成り立っています。

2010年度の名目GDPは、475.8兆円となっています。内訳を見たところ、民間消費支出279兆円、民間設備投資77兆円、政府支出96兆円、輸出-輸入4兆円、計456兆円でした。
内閣府のホームページの表紙に記載の475.8兆円とは少し違いますが、まあまあ大体のところは分かりました。

ここで気になったのは、政府支出が96兆円となっていることです。
財務省のサイトには、平成22年度の一般会計と特別会計を合わせた予算額が掲載されています。重複分を除いた純計では、この金額は215.1兆円となっていて、215.1兆円-96兆円=約119.1兆円の金額の行方が分かりません。

推定ですが、GDP統計の中にない特別会計支出額の119.1兆円は、政府支出項目ではないとしたら、この分は、民間消費支出、民間設備投資、輸出の金額の中に含まれているか、貯蓄としてGDPの集計外部分もある、と推定するしかありません。
いずれにしてもGDP約500兆円の内、政府支出は200兆円と、GDPの40%は政府支出という驚くべき数値になります。いずれにしても、GDPの内のかなりの額が、「政府の補助で国民が食べている」というふうに言えると思います。財務省のサイトでも、GDPのうち政府支出の比率は37.9%となっています。これは先進各国どこも共通のようです。

私は、資本主義は曲りなりながら福祉国家を実現したために共産主義との競争に勝ったと言えると思っていますが、その後は、その勝った筈の資本主義国家が財政危機を迎えている、という何とも皮肉な現象が生まれています。
また、資本主義には競争がありました。それがうまく作用して、日本の民間では、世界に通用する優れた製品が生み出されています。逆に行政というところは競争原理が働かなかったため、非効率、年功序列、終身雇用という形が残ってしまった。しかし役に立たない何とか財団にも一般の人々も雇傭されていて、人々の生活という面では確かに福祉国家的です。

世界中が結局国からの補助金無しでは生活して行けない、という状況になっているように思えます。超高齢化を迎えてますます財政悪化は深刻化します。国の中に福祉がビルトイン(作り付け)されていて、昔経済学で習ったビルトインスタビライザーですが、恐慌を防ぐ手だてとして資本主義国家では大変有効なものでした。そういうものが今は国が潰れるという形を生むのではないか、と心配されます。しかしこれを回避しようとして、いろいろな改革を行おうとしても、多くの人々が国の補助で生活しているので、この状況を変えることは容易ではないと思います。

2010年度の新規国債発行は約38兆円、国債の返済、利子支払87兆円ですから、国債関係だけで125兆円も必要です。税収は40兆円ですから、ホント消費税を10%にしても焼け石に水です。数年前は税収だけで60兆円あったものがリーマンショックなどで20兆円も減少してしまったわけで、今増税しても、消費者は財布の紐を閉めるだけで、経済活動は更に萎縮して、結局税収は上がらないということになります。

ところで、国債の返済、利子支払に当てる87兆円はどこから手当するのでしょうか?一般会計では新規国債は38兆円ということですが、税収は40兆円ですから、これを丸丸国債償還費と利子支払いに当ててもまだ足りないですから、新規国債発行は38兆円どころではなくもっと多いのかも知れません。

マスコミ(特に週刊誌、日刊の夕刊紙)が政治家をいくら汚い言葉で罵っても、マスコミの経営には何ら差し障りがないようです。今は相対的に政治家の力が落ち、逆に行政の力が強くなっているようです。行政そのものが巨大な利権集団になっています。マスコミはこれに強く立ち向かえない。自分たちに実害のない政治家だけをいじめて、口ぎたなく罵ることしかしらないマスコミは堕落したと言われてもしかたがないでしょう。新聞に出ている週刊誌の広告の見出しの何と品がないこと。自民党の時代に政府の借金が蓄積され、また原発も推進された訳で、それを何か全て管総理のせいだ、とわめいているマスコミは本当に無責任です。

民間の金融資産は1,400兆円(対外債権を含んだ数字かと思いますが)資産とも言われていますが、政府の借金は1,000兆円に迫っていますから、新規に政府が借金出来るのはあと僅かです。原発事故の保証も政府が行うようで、国債増発も国会で承認されました。
泊原発3号機も地元の4つの自治体のみの同意で北海道の高橋知事が運転を認めました。地元には莫大な交付金が入るようです。福島原発も収束の目処すらたっていないのに、経産省、保安院も認めてしまうし、もうめちゃくちゃです。天下りやりたい放題だし、こういう目を覆いたくなるようなことを許していても、その報いはかならず来ます。国家の経済的破綻です。

しかし、何故か今は円高です。ホント不思議です。資金が株からより安全と言われている国債に流れているようです。これは一体どういうことなんでしょうか。最後は政府、官僚が面倒をみてくれるから、ということなんでしょうか。
ドルに比べ、円の流通量が少ないから希少価値が生まれる、もっと円を増刷せよ、という論もあるようですが、これはどうなんでしょうか?ドルを増刷しすぎだと思いますが…。

2011年8月24日追記

ドーマーの法則というものがあるそうです。
下記のサイトにあります。
http://kabu.user-infomation.com/keizai_infre/infre_08.htm

このサイトに書いてある記事を下記にコピーさせていただきました。

※ ドーマーの定理と呼ばれている経済学の定義ですが、まるでマジックのようです。
名目GDPとは、物価の上昇などの考慮はせずに、単純にモノやサービスとその金額をかけたものですが、これが国債の利子よりも上昇が大きければ破綻しないのです。
ここで、問題なのが、貿易黒字をいつまで続けられるのかと言うことと、金利をいつまでも0金利のままで抑えられるのかと言うことです。現在は奇跡的に(?)この二つの条件が揃っていますが、今後これがいつまでも保障されるとは限りません。
国債の金利の上昇を食い止めることは、政府・日銀の力で何とかできるかもしれませんが、貿易黒字のほうは、政府の力だけで何とかなると言うわけではありませんので、この点に不安要素が残るわけです。

-----------------------------------------------------

東北地方の復興のために、数年間で約20兆円だったかの公共投資をやることになったそうです。1990年代初頭から日本の財政赤字が始まった訳ですが、これの元凶が公共投資だったようです。東北地方の復興は必要ですが、またぞろ公共投資ですか、財政状況はますます混迷の度を深めます。
財務省は日本の財政状況をインターネットで公表し、誰でも見られるようになっていますが、深刻度を理解できるような書き方にはなっていません。ただ増税が必要だと一方的に言っているだけです。財務省の人たちは、日本が破綻の危機にあることは知っていると思うのですが…

--------------------------------------------------------------------------
2011年9月1日

NHK総合で、「巨大津波が都市を襲う」という番組がありました。地震の被害は揺れだけでなく、津波の被害も大きいようです。津波の高さは20mにもなるらしいです。
私は、公務員の天下りがやめられないのなら、せめて、地震対策の部署を作って、そこに人員を集中させ、強力に地震対策を行うような仕組みが生まれれば、いくら財政赤字が積み重なろうと、まぁ仕方がないと思っています。
天下りの悪は、何の役にもたたない何とか財団をやたらに作って、仕事は殆どなく、のうのうと給料だけ貰って過ごすという仕組みにあると思っています。こういう仕組みをやめ、本当に仕事をして貰うには、地震対策にもっと天下り人材を振り向けるということが大切だと思いました。そこでは地震の研究をするには専門の知識が必要でだれにでも出来る訳ではないでしょうが、住民を守るためにいろいろ知恵を出す、汗をかいてもらう、ということなら出来ると思います(単なる思いつきで書いているかも知れませんが、ご容赦下さい)。

東海・東南海・南海の3連動地震の津波の高さはこれまでの想定の倍以上にもなるらしいです。三陸地方では防波堤の対策はかなり進んでいたようですが、それでも津波の被害を防ぐことが出来なかったとのことですが、3連動地震の起こる可能性のある太平洋ベルト地域の防波堤は殆ど無いに等しいようです。

« 公務員は、70歳までの生活設計を織り込み済みとか… | トップページ | 反原発のデモで逮捕される »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 公務員は、70歳までの生活設計を織り込み済みとか… | トップページ | 反原発のデモで逮捕される »

2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31