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2011年7月26日 (火)

「競争」がなくなるとどうなるか…

日本の電力会社の地域独占体制が決まったのは、1951年のことであった。

ダイヤモンドオンラインからの転載です。
1951年(昭和26年) 5月1日 国家管理時代の9配電会社をベースに、民間電力9社による発電・送電・配電の地域一貫独占体制となる。

この体制を法律文書にしたのが、「電気事業法」(昭和三十九年1964年七月十一日法律第百七十号)であると思う。

2000年頃、当時の通産省が、電力の自由化をやろうという動きがあった。
ダイヤモンドオンラインからの転載です。
総合規制改革会議は、発送電分離、配電の完全自由化を求めた。ところが、2002年3月、経済産業省は電力業界の猛反対を受けて、このプランを放棄してしまった。非常に悔やまれる。経産省自身が推していた自由化案だったのだが、東電に反発されるとあっさり引っ込めてしまった。当時、経産省は自由化の旗振り役だったが、けっきょく電力会社との馴れ合い構造の中に沈没してしまった。

鉄道(JR)も、通信(NTT)も地域独占であるが、鉄道は、道路との競争があり、通信も、最近の携帯電話の普及で、NTTの優位は崩れている。また固定電話もKDDIとかSoftBankがNTT回線を利用して、マイラインとかお得ラインというサービスを提供している。電話回線が自由化された?という結果でしょうか?

民間企業では電力だけがほぼ完全な「独占」である。「独占」というものは、価格の高止まりだけではなく、今回の原発事故で分かるように、発注先が多岐に渡るため、強大な支配力を発揮出来る、ということから、いろんな弊害が噴出します。「独占禁止法」に抵触しないのか?

行政も巨大な独占企業ですネ。選挙で選ばれた訳でもないのに、自分たちで国を動かしていると錯覚している、何という傲慢か。

「傲れるもの久しからず」です。

中国で起こった新幹線追突事故では、事故車両を土中に埋めてしまった。傍観者である私から見たら「笑ってしまう」ような滑稽なことですが、中国当局は笑いぐさどころではなく、隠すのに必死だったのでしょう。日本の「やらせメール」と似ていて、中国で起こっていることも、独占の弊害が出ている、ということだと思います。



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