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2011年7月

2011年7月26日 (火)

「競争」がなくなるとどうなるか…

日本の電力会社の地域独占体制が決まったのは、1951年のことであった。

ダイヤモンドオンラインからの転載です。
1951年(昭和26年) 5月1日 国家管理時代の9配電会社をベースに、民間電力9社による発電・送電・配電の地域一貫独占体制となる。

この体制を法律文書にしたのが、「電気事業法」(昭和三十九年1964年七月十一日法律第百七十号)であると思う。

2000年頃、当時の通産省が、電力の自由化をやろうという動きがあった。
ダイヤモンドオンラインからの転載です。
総合規制改革会議は、発送電分離、配電の完全自由化を求めた。ところが、2002年3月、経済産業省は電力業界の猛反対を受けて、このプランを放棄してしまった。非常に悔やまれる。経産省自身が推していた自由化案だったのだが、東電に反発されるとあっさり引っ込めてしまった。当時、経産省は自由化の旗振り役だったが、けっきょく電力会社との馴れ合い構造の中に沈没してしまった。

鉄道(JR)も、通信(NTT)も地域独占であるが、鉄道は、道路との競争があり、通信も、最近の携帯電話の普及で、NTTの優位は崩れている。また固定電話もKDDIとかSoftBankがNTT回線を利用して、マイラインとかお得ラインというサービスを提供している。電話回線が自由化された?という結果でしょうか?

民間企業では電力だけがほぼ完全な「独占」である。「独占」というものは、価格の高止まりだけではなく、今回の原発事故で分かるように、発注先が多岐に渡るため、強大な支配力を発揮出来る、ということから、いろんな弊害が噴出します。「独占禁止法」に抵触しないのか?

行政も巨大な独占企業ですネ。選挙で選ばれた訳でもないのに、自分たちで国を動かしていると錯覚している、何という傲慢か。

「傲れるもの久しからず」です。

中国で起こった新幹線追突事故では、事故車両を土中に埋めてしまった。傍観者である私から見たら「笑ってしまう」ような滑稽なことですが、中国当局は笑いぐさどころではなく、隠すのに必死だったのでしょう。日本の「やらせメール」と似ていて、中国で起こっていることも、独占の弊害が出ている、ということだと思います。



2011年7月14日 (木)

電力会社の地域独占の問題 SoftBankの孫社長の挑戦

本日の朝のテレビ朝日の番組を見ていたら、経産省の古賀氏と、玉川徹氏が出演されていて、電力会社の地域独占の弊害と、これを打破することによって得られる効果を分かりやすく解説されておられました。
日本電電公社の民営化によって、電話機の機能が著しく向上したこと、携帯電話業界にSoftBankが参入して、大競争の結果、使いやすくなったこと、料金が下がったこと、インターネットプロバイダーにYahooが殴りこみをかけ、高止まりしていたプロバイダー料金が大幅に下がったこと、大和運輸の小倉社長がが厳しい規制に対して粘り強く戦って、宅急便という優れた輸送システムをつくりあげたこと、JRが民営化され、電車の高性能化、サービスの向上があったこと、などなど、競争によって、優れたサービスが受けられるようになる、というのは過去のこれらの経験によって明らかになっています。

電力の独占体制というのは、電力の安定供給という点からそのようになったと思いますが、巨大化したため、発注先も多岐にわたり、金額も大きくなっていることから、誰も電力会社に物申せなくなっているのが実態のようです。
独占の弊害は価格の高止まりだけではなく、原子力という危険極まりない技術を過信して、容認してしまうという結果にもなっています。
日本では独占を監視する官庁は「公取委」でしょうが、最近新聞に出ていましたが、梅のカルテルを摘発したとか、何か弱い物いじめをしているだけの組織のように見えます。

またメディアも菅総理が原発に対して、まともなことを言っているにも関わらず、単に「指導力がないから辞めろ」とか、やめさせる理由がはっきりせず、単にムードだけ、やめろやめろ、が先行しています。メディアもだらしがないです。

SoftBankの孫社長は過去、価格破壊を起してこられました。我々はおおいにその恩恵に浴しています。その孫社長が自然エネルギーを引っさげて、既存の独占電力会社に挑んでいます。大変素晴らしいことだと思います。

2011年7月11日 (月)

硬直化・マニュアル化した行政 猿芝居のような住民説明会

玄海原発再稼働に関する住民説明会があり、説明者は何と保安院、質問者は住民は代表のみ7人といった、誰がみても変な、猿芝居であることがすぐに分かるようなことが行われました。住民の意見を聞いて判断材料にする、という本来のありかたではなくて、形だけ整えばよい、という形式主義が随所で見られ、これでは自分の仕事を完全に放棄しているようなものです。
その番組に対する再開賛成のメールを送るようにとの九州電力からの指示メールも発覚してしまい、行政と独占企業の癒着がパターン化・マニュアル化していて、普段からいつもやっていることだと思われます。
こうしたことが、原発事故で福島が壊滅的な打撃を受けた危機的な状況下においてすら、堂々と行われ、行政と独占企業への不信感が増す一方です。
国民が提示を求めた資料も、行政側に不利な数字等は黒く塗られているそうで、Piblic Serviceが主務である筈の行政が、一部独占企業の利益を養護するなどの行為は許される筈はありません。
また行政側には監督責任があると思うのですが、誰も責任を取りません。大臣の命令でも、どうせすぐ変わるのだから、ハイ分かりました、とでも言ってやり過ごしているようです。行政は選挙で選ばれた訳でもないのに、自分たちが国を動かしていると、錯覚しています。慢心このうえないです。

行政主催の会議に一度出席したことがありますが、行政側の説明者は一人であって、その方が会議中一人で喋っていました。なので、一人でくればいいのに、5人位横の机に座ってなにやらやっていました。この人達は一体何をやっている人だろうと思いました。

日本は、優れた商品を開発して、輸出する力はこれはもう誰が見ても一流で、電気製品等は日本からの供給が止まったら世界が困るほどだと思います。財政危機に陥っているギリシャはこれと言った輸出品がなく、殆ど観光のみで食べている国で、公務員の数の多さ、給与の高さが浮き彫りになって、これは救済しても一時的な効果しかないだろうと言われています。

行政も、警察・消防…他にも優れた部署はあると思いますが、大半の官庁は制度疲労を起こしています。国は大赤字、民間は大黒字、これが現状を端的に物語っています(日本の治安が他国に比べよいのは警察が優れているから…と思って書いたのですが、今回の美容整形病院への情報漏れについては、その病院が過去から警察の天下り先になっていたようで、本当に天下りというのは、癒着を生む温床であって、何としてもこれを断ち切らないと、日本の未来は無いと思う2011.7.23記)

行政は社会主義のようで、経産省の古賀氏は官庁の職員は職業というより身分と言っておられます。身分が保証されているので、高年齢になってポストがなくなっても、どこかのポストに付けなくてはならないので、必死に天下り先を確保しようとする。経産省が危険と分かっている原発に賛成なのは、こうした天下り先が確保出来なくなるからで、「国民のため」などとは考えていない、と言っておられます。

明治維新で、武士が身分保障を失い、大量の失業者を産んで、それが元で各地で武士の反乱がありました。巨大な組織の既得権を奪うことが如何に難しいことであるかがわかります。

現在の公務員の身分保障を変えるか、ある年齢以上になったら、給与を半減にするとか、本当になんとかしないと国が滅びます。

2011年7月 5日 (火)

神奈川県立フラワーセンター夏の洋蘭展

オーキッドクラブ藤沢の主催。 最近は、デパートでの夏の洋らん展は開催されなくなりました。6月23日撮影


Paph.バンダM.ペアマン


Paph.マジックランタン


Paph.ハンギアナム


Phlag.Sedenii


C.purpurata カーネア


Sc.ロイヤル ビーン 'アリ'





Pes.ecuadorana fma.aquinii 'Monte Grande'
(国際園芸の展示)


C.ブラバンティエ


Prosthechea prismatocarpum


Den.ウィンター フォレスト


ツニア SP


Den.ブロンカルティ


フラワーセンターの芝生に咲いていたネジバナ

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