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2010年3月

2010年3月28日 (日)

ホームページビルダーV11 の「飾り水平線」の図柄・図案・詳細図について(サムネイルだとどういうものか分からない)

ホームページビルダーV11 ナビメニューの中に「レイアウト部品の挿入」というメニューがあり、そこをクリックすると「水平線」のサムネイルが出てきますが、実際にはそれを見ただけではどういう図案か分かりません。ホームページビルダーのどこかにサムネイルではない図案が掲載されているのかも知れませんがよく分からないので、ここに掲載致します。なかなか面白い飾り水平線が沢山あって、私にとって新発見でした。

尚、ご承知のことと思いますが、この水平線は「縦に長いピクセル数」を設定しますと、同じ図柄が縦に沢山並びます。

下図の番号は、ホームページビルダーV11の水平線サムネイル画像に付けられた番号と同じです(他のバージョンがどうなっているかは分かりません)。




朝日カルチャーセンター主催の「知の巨人たちに未来を学ぶ」のシリーズがあり、今回「ケインズ」を聞いてきました。 講師は京都大学教授 佐伯 敬思氏

私は約40年振りにアカデミックな雰囲気の中で、先生の話しを聞きました。大変分かりやすく面白い講義でした。哲学的な雰囲気も感じました。私も一応大学ではケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論」も読みましたが、いまはすっかり忘れていて、単に不景気を脱するには、公共投資を行う政策を実行すればよい、ということだけ覚えています。

ケインズ理論の神髄とは何か 現在にどのように生かせるのかというのが佐伯氏の言いたかったことではないか、と思います。

以下、講座で佐伯氏が述べられたことを私なりにまとめてみました。当を得たものであるかどうかについては分かりません。

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 1980年代は、マネタリスト(市場競争主義)が台頭した。レーガン大統領、ミルトン・フリードマンらに代表されるように「市場がうまく解決してくれる」から市場に任せておけ、という考え。
金融市場は効率的だと言われるがそういうものではないと思う。リスクがある。投機的取引が出来る。
金融市場はリスクがあるのでリスクを管理する手法が重要ということから⇒合理的行動をするためには金融工学が必要ということになった⇒行き着く先⇒「債権の証券化」の道をたどり、リーマンショックで破綻。
市場がうまく調整してくれる、政府不要論(経済的な意味で)、は結局大失敗

2009年リーマンショック、金融危機、経済危機を経てケインズが今、若干再評価されている。

現在の世界的な不況の原因として次の3点があげられる
1)Globalism(グローバリズム)
2)金融中心
3)経済学の責任

投機マネー 経済の不安定要因
リスク⇒uncertainty(不確実性) 予測出来ない変動
ケインズが問題にしたのは、uncertaintyにある。
(金融の)Globalismこの2つがケインズ理論の神髄

ケインズは1883年に生まれ、1946年死去
ブレトンウッズ体制のイギリス代表を勤めたり実務家でもあった。
まとまった理論は「貨幣論」しかない。
1920年代にケインズが言ったことはGlobalism批判
第一次大戦終わって自由貿易、金本位制が復活した。ポンドが過大評価された(為替レート不均衡)。イギリスからアメリカへの資本移動が起こってしまう。イギリスではデフレが起き、アメリカの株式市場が沸騰。安易に国際経済に復帰したからこういうことになるということから、1926年に「自由放任の終焉」を書いた。自由競争経済はダメだ、と言っている。
1926年には、政府がお金を管理して公共投資をすればよい、アメリカに流れているお金を政府が吸い上げて公共投資に回せと言っている。
1933年頂点にくるのがNational Self-Sufficiency(国民的自給自足)、閉鎖経済にしたらよいと言っている。
Globalismが戦争を導いた、何より金融は国内だけで回すようにしよう。国際的にお金を自由にしてしまうと管理できなくなる。

1936年に「一般理論」を書いた。
失業がどうして生ずるのか
ケインズ以前の雇用の決定の図示


ケインズは雇用量を決めるものは賃金ではなくて、生産量(GDP)が多いか少ないかによる。
GDPを決めるものは何かというと、消費需要、企業投資、政府部門の投資この3つが「総需要」を決める。
企業投資の場合、先の見通しを立てる、投資の回収が出来るかどうかの予測を立てた上で投資を行う。
総需要の中で企業の投資が一番重要であるが、それを民間に任せておいたら一向に投資しないので(将来の不確実性があるから)、だから政府が公共投資をやって景気を良くしたらよいとケインズは言っている。
不確定な事態を解決するためには、政治と経済は連動している。

ここから下は、佐伯氏のお話を書き留めただけす。このお話は、佐伯氏がマネタリストを批判したものなのか、ケインズが金融市場を批判したのか、話しをよく理解出来ませんでした。
何となく、実物経済から逸脱してGlobal化した金融市場を(ケインズが?佐伯氏が?)批判しているような気がします。

貨幣経済は物々交換の延長性の上に出てくるものではなく、価値の保蔵・代理(期待)ということから来る。
  
金融市場が出てきた理由
Moneyを手許に置いておこうということから 金融市場が生まれる 

本来は貨幣は余計なもので、役立つものは現物である。
貨幣は将来の不確実性から生じるもので、 物々交換の延長線上に出来たものではない。(流動性選好と呼んでいるもの)
金融市場は余計なもの。金融市場は「気分」に支配される。金融市場はムードの上に成り立っている。
ケインズは集団心理と呼んでいる。
企業はリスクを避けるため、投資をしないで銀行に預ける。 金融資産が増える。 投機に回るか正常な投資に回るか。

ケインズ以前の経済理論は、不確定性貨幣が抜け落ちている。
将来の不確定性のために貨幣が存在する。
巨大になったのがGlobal(金融)経済。

私は経済学のことを今勉強しているのではないですが、佐伯氏は物のGlobal化はOKであるが、金融のGlobal化は規制を掛けるべき、とでも言いたかったのか?などと推論してしまいます。物事はそんなに単純なものではないのでしょうが…

日本の政府の借金は国債で賄われていて、その国債を保有しているのは外国人ではなく、殆ど国内で消化されているため、あれほど大きな借金にも関わらず、円安が進まない、国債価格が下落せず安定している、という現象をもたらしているのかも知れません。
ただ、毎年赤字国債が累増していけば、国内だけで賄えなくなるのは目に見えているので、何としても、国債発行を抑える道筋だけは早急に決めなければならない、と思います。

2010年3月21日 (日)

鎌倉 台峯の花

早春の鎌倉台峯を歩きました。当日は気温が高く、5月のような陽気でした。

ヒメオドリコソウ


ツルカノコソウ


タチツボスミレ


ウシハコベ


キランソウ


ヒメウズ(かなり接近して写しました。花は大変小さく、恐らく5mm程です)


ヒメウズ


ムラサキケマン

2010年3月17日 (水)

戦後日本の精神保健に関する法律とその変遷 (小規模作業所との関連において)

●1950(昭和25)年に「精神衛生法」制定
この法律によって、50年にわたる私的監置は全く禁止となったが、同時に同意入院制度も導入された。⇒精神病院の増加につながった。
●また1950年代は幸運にも、抗精神病薬が開発され、地域で普通に生活することが可能となった。
●わが国では、1980年代に入り、全国各地に地域作業所が誕生
●1987(昭和62)年に「精神衛生法」を一部改正して「精神保健法」制定。ここで初めて、国の法律上に作業所のなどの設置とそれに対する公的助成金について規定された(下記※1印参照)。
●国の法律制定以前に、既に1982(昭和57)年頃には、都道府県で、「精神障害者地域作業所補助金制度」が制定されている。市町村でも同様の制度が制定されている。
●作業所へは、都道府県と市町村が共同で補助金を出しているようであるが、国から地方への地方交付金の一部が、補助金に当てられているかも知れません(この辺は調査不足です)。

●障害者自立支援法の制定
2005(平成17)年に成立し、2006(平成18)年に全面施行となった。地域作業所には地域活動支援センターへの移行(※2)が求められ、利用者には定率負担(応益負担とも、10%負担)が求められた。
(民主党政権による、2009年12月8日の閣議に於いて、障害者自立支援法の廃止と、それに代わる新法制定に向けて、「障がい者制度改革推進本部」の設置が決定された)。
現状では、自立支援法は存在しているが、新法制定まで、様子眺めという状況にあるようだ。

※1精神衛生法等の一部を改正する法律 昭和62・9・26・法律 98号
「精神衛生法」を「精神保健法」と呼称を改める

下記は、地域作業所に関連がある部分を抜粋したものです。
第9条及び第10条を次のように改める。
(精神障害者社会復帰施設の設置)
第9条 都道府県は、精神障害者(精神薄弱者を除く。次項及び次条において同じ。)の社会復帰の促進を図るため、精神障害者社会復帰施設を設置することができる。
2 市町村、社会福祉法人その他の者は、精神障害者の社会復帰の促進を図るため、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の定めるところにより、精神障害者社会復帰施設を設置することができる。
第10条の次に次の1条を加える。
(国又は都道府県の補助)
第10条の2 都道府県は、精神障害者社会復帰施設の設置者に対し、その設置及び運営に要する費用の一部を補助することができる。
2 は、予算の範囲内において、都道府県に対し、その設置する精神障害者社会復帰施設の設置及び運営に要する費用並びに前項の規定による補助に要した費用の一部を補助することができる。

(「精神保健法」の中でも、「自立支援法」の「地域活動支援センター」と同じような「精神障害者社会復帰施設」との言葉が既に使われている。地域作業所は、法律上では元々、社会復帰を促すようなものが求められていたのかも知れません。)

※2地域活動支援センターへの移行について
厚生労働省は、移行には多様な選択があるとして下図のような移行イメージを示している。

(この表は、厚生労働省が作成した「障害者自立支援法における小規模作業所のあり方について」というPDF文書の中から抜粋)

厚生労働省発行の「障害者自立支援法要綱」には次の記載がある。
第二 自立支援給付
イ  介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額とすること。(第二十九条第三項関係)⇒(注:利用者の負担は10%ということになります。)
第四  事業及び施設
 一  事業
1  国及び都道府県以外の者は、あらかじめ、都道府県知事に届け出て、障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センターを経営する事業及び福祉ホームを経営する事業を行うことができること。(第七十九条第二項関係)


上の調査からいろいろ考えたこと

「自立支援法」は悪法であると、民主党は認め、謝罪しました。確かに利用者にとって、工賃というささやかな収入が、負担率のアップによって打ち消されてしまうのは大変まずいです。
恐らくこの法律の根底には際限なく増加し続ける「社会保障費」の抑制、という側面があったことは間違いないと思います。国の借金を増やす最大のものは今や、「社会保障費」なのですから。
日本の国の成長に陰りが見え、活力が衰え、税収も伸びないなかで増えるのは膨大な借金だけということから、いずれは「ギリシャ」のような問題が早晩日本にも及ぶような気がします。
障害者は社会全体がそれを支えなければならない、すなわち、全て税金で賄うのが理想だと思いますが、現実はそのような状況になっていません。国や地方で働く公務員の給料や退職金などは、民間と違って業績連動になっていません。借金が800兆円といえば、民間の会社ならとっくに破綻です。行政に携わる人達も、もっとその辺を考えて欲しい。天下りや渡りが一向になくならず、やりたい放題ですから。
民主党はもっとまともに考えてくれるかと思ったけれど、「自治労」から支持を受けて当選した人達が大量に存在するから、こういった公務員の問題をなかなか取り上げない。
鳩山首相には、リーダーシップを発揮して貰って、自分の考えをどんどん推進して貰いたい。テレビの前で国民に向かって説明すればいいと思います。

2010年3月 9日 (火)

星野 セツブンソウ バスの旅

新和ツーリスト主催の星野節分草を見る日帰りのバス旅行に行ってきました。早春の花は何と言ってもセツブンソウです。
今回同行の講師は久志 博信さんでした。ツァー添乗員の方々も皆さん親切にして下さって、楽しいバス旅行でした。
当日はあいにくの雪模様で寒かったですが、セツブンソウを撮るには、この位の天気の方がいいようです。

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