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2010年2月27日 (土)

巨額の国債発行を毎年継続して続けられるか?

財務省のサイトに、国債について解説した20分程度の動画があり、これを見ました。財務省は当事者として相当な危機感を持っていて、この動画を作ったと思われます(ネット上で見直そうとしましたが、再発見できませんでした)。

平成18年度(2006年度)は、国家予算80兆円、うち税収50兆円、残りの30兆円は借金で、国債でまかなったようです。
年々借金額は増加の一途をたどっていますが、1990年頃のバブル崩壊以降、借金が増加を始めたらしいです。
きっかけは、アメリカ等への輸出攻勢で、日本に貿易黒字が一方的にたまり、アメリカから内需拡大が求められ、1990年代は巨額の公共事業費が投じられ、その結果、国の財政赤字が始まったということのようです。
公共事業は、その後見直され、最盛期の半分程度まで落ち込んだようですが、それに代わり、少子高齢化の進展その他で、「社会保障費」が大幅に増加しているということが分かりました。国の予算の大雑把な内訳では、平成21年度で、社会保障関係費(28.2兆円)、国債費(満期を迎えた国債借金の返済と利払い)(20.3兆円)、地方交付税交付金等(16.6兆円)の三大経費で全体の約6割以上を占めるということだそうです。

私は「年金」生活ですが、上記の「社会保障費」の中には年金は入っておらず、特別会計ということで別枠になっていることを財務省のサイトで知りました。

一般会計でも特別会計でも「国債償還費」という項目があり、一体どういう仕組みになっているか調べてみたところ、どうも、一般会計の支出から特別会計への繰り入れ(=特別会計での収入)という形をとっていて、実際の「国債償還費」というものの金額は、特別会計を見ないと実態が分からないということのようです(間違っていたらごめんなさい)。

下表は平成21年度一般会計と特別会計を併せた予算総額について財務省のサイトからの抜粋です。何と国債費が78.9兆円もあるではありませんか!!一般会計では約20兆円となっていますが、実際の国債費ははるかに上回る金額であるのに愕然としました(但しこの金額は新規に国債を発行する額ではなく、償還の費用・利子の支払いですが…)。

平成22年度の予算が組まれて、一体いくらの国債を発行しなければならないのかについては、一般会計の支出総額約90兆円、税収約40兆円とすれば、残りの50兆円を新規に発行しなければなりません。

恐らく、日本の少子高齢化、近隣諸国の経済発展による所得の平準化などもからんで、日本の国力がだんだん相対的に落ちてきていることから、高い経済成長を望むことは無理があり、民間の総資産が今以上に増加していくことはありえないといえるでしょう。これらのことから、年々50兆円もの金額を国債で賄うことは早晩できなくなる可能性が高いと思います。

やはり「まず隗より始めよ」ということで、公務員の天下り・渡りの根絶、天下りの受け皿になっている無駄な公益法人の見直し、定年65から民間並の60への引き下げなどの施策を行ったうえで、消費税の大幅な引き上げをやるしか生き残る道はないと思う次第です。ただ消費税の引き上げをやると、日本の民間需要が落ち込み、ひいては国の成長率に悪影響を及ぼし、税収が思ったほど上がらないというジレンマも併せ持っている劇薬かも知れません。

いずれにしても、国債が市中で消化できなくなれば、国債の価格が下落し、国債を引き受けている銀行が損失を被り、銀行が破綻すれば、我々の預金もパーになることは目に見えています。

国民みんなが考えるべき国難とも言える事態ですが、政治と金の問題ではなく、国民の生活に関わる問題優先で与野党で議論して貰いたいです。

(財務省のサイトで、いろんなことが分かりました。分かりやすく説明していて有り難いですが、一般会計の国債償還費と特別会計の国債償還費との違いを明快に述べてくれればもっとよかったと思います)。

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