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2010年2月13日 (土)

朝日新聞 朝刊 「財政泥沼 日本に懸念」との記事が掲載されました

記事では、
日本の国債残高が、2010年度末に637兆円に膨らみ、国と地方をあわせた長期債務残高は国内総生産(GDP)の1.8倍にあたる862兆円ある。
ここで、国債の金利が上昇はしていないのは、銀行が国債を買い支えてきたから、また日本の個人金融資産が約1,400兆円あることも信用を支えている。
しかし、「国際通貨基金(IMF)」は09年夏、日本の個人金融資産が横ばいだとすると、2019年には日本の債務残高は個人金融資産額を上回るという試算を発表した。
となっています。

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国の予算は、来年度ざっと、税収から約37兆円、国債から43兆円位となっていて、税収より国債発行の方が多くなっている。日本の総生産は近年伸びが少なく、貯蓄も減ってきていて、国内の個人金融資産で国債を消化しきれなくなる時がいずれ来るのではないか、と懸念します。しかし、国債依存を減らそうとしても、消費税を4年間は上げないという公約があり、また、景気や雇用が悪いため、政府は国債発行を減らす道筋、数値目標を描けないでいます。

消費税を上げるとしても、無駄の排除をやらないと国民は納得しないと思います。公務員の天下り制限がちっとも進まず、常識とはかけ離れた「高給」の引き下げも進みません。

景気・雇用に配慮すれば、財政はますます悪化の一途をたどりますが、景気・雇用をなおざりにすると、選挙で勝てないので、財政はますます逼迫する、という循環になっています。

国際競争は激しさを増していて、嘗てのようなJapan as No.1と呼ばれた時代はとっくに過ぎ去ってしまいました。
しかし、その成功の時代に出来上がってしまったシステムを変えることが何と難しいことか、歯がゆく思います。

トヨタ自動車は世界でNo.1の自動車メーカーになりましたが、今回の「不具合」の問題で特にアメリカから猛烈な反発を受けました。対応が遅いと思っていましたが、不具合の情報を全面開示して、品質のトヨタの原点に戻りたいとの言葉が出ましたので、私はこれでよかったと思っています。アメリカでのトヨタ自動車の説明にアメリカ国民が納得してくれればよいが、と心配しています。

国内の製造業が立ち行かなくなったら日本は食べていけません。トヨタには、是非歯を食いしばって、信頼回復に努めて欲しいと思います。

資本主義と社会主義の競争で、圧倒的に資本主義が勝ちました。資本主義は競争原理が働き、良い製品が生み出され、その結果豊かな生活がおくれるようになった反面、最近のグローバル化で、国と国の間でも競争となり、コストが高い企業は生き残れなくなっていて、これまで日本では終身雇用が当たり前であったのに、聖域であった雇用を維持できなくなって、失業者が出る、という時代を迎えてしまいました。
失業者に対しては失業手当てとか、生活保護費用を出す、また定年後の年金支給というような仕組みが資本主義経済の中にある(ビルトインスタビライザーbuilt in stabilizer)ので、そうした費用は社会保障費として支出することになります。資本主義が社会主義国家との競争に勝ったのは、純粋に競争原理が働いたからではなく、福祉国家として機能したからだ、と思います。

日本の現状は、この社会保障費が予算の中で最大の支出項目になっている筈です(詳しく調べた訳ではありませんが)。資本主義の長所が短所ともなり、日本の財政危機が目前に迫っているように思えてなりません。昨年のアメリカ発のリーマンショックが更に不況に輪をかけたようにも思えます。

経済もうまく成長させ、また財政危機も回避する名案はないものでしょうか。

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