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2009年11月13日 (金)

「事業仕分け」3回目

○厚生労働省所管の「仕事と家庭の両立支援策」(約30億円)と「短時間労働者の待遇改善策」(約10億円)
○財団法人・21世紀職業財団の2つの助成金(計約40億円)
1).従業員が育児・介護休暇を取った後に円滑に職場復帰できるプログラムの導入
2).パートタイマーの能力開発や待遇改善に取り組んだりした企業に助成金を支給する

これらはいずれも天下りの受け皿にすぎないということで、いずれも「見直し」を求められた、ということです。
こんな事業に効果があるとは到底思えないし、ただお金を配るのに財団を作ってまでやる必要性など全くなく、本当に天下りの受け皿に過ぎないと思います。

私が疑問に思っている財団の一つに「あしたの日本を創る協会」というものがあります。これの存在を知ったのは、私が加入していたボランティア団体がこの協会で紹介されていたからなのですが、一体この協会は何をやっているのか、ちょっと調べたところ、何かの雑誌を年に何回か発行しているだけでした。
今改めてこの協会のサイトを覗きましたら、平成21年度予算が載っていて、事業活動支出が74,264千円で、その内人件費は30,670千円で、41%は人件費でした。上の億円単位の予算と違い金額は小さいですが、やはりこれでは職員の給与を支払うために存在すると言われても仕方がないでしょう。恐らくこの協会も天下りの受け皿なのでしょう。こういう類の財団が他にも沢山あるのではないかと疑ってしまいます。

もし、こうしたものに実際問題、来年度予算が付かないということになったら、その機構に所属する人達の給料はどうなるのか、支払う原資が無ければ給料ゼロということになってしまいます。
管轄の役所はそういう事態は困るので、何か裏で財務省とやりとりして、骨抜きにしてしてしまいそうな予感もします。

民間では少しでも経費を削減しようと必死なのだから、せめて、お役所は自ら役員の報酬を70%減らすから、取り敢えず存続させて欲しい、次年度以降は廃止します、ぐらいの案を示してももよさそうな気がします。
そういうこともしないで抵抗ばかりしていると、それこそ国の赤字が膨らんで、国家が破産宣告(デフォルト)する事態になったら、日本は壊滅します。国債を買っている銀行が潰れ、そこに預金している我々の預金が引き下ろせなくなるという恐ろしい事態が現実のものになってしまいます。

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