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2009年3月14日 (土)

障害者自立支援法

2009年3月13日付け朝日新聞朝刊に、「迷走 名ばかりの自立支援法」という見出しで記事が書いてありました。
障害者を支える理念が法律の根底にないことが問題との解説が書いてありました。

障害者の自己負担はもともと、所得(負担能力)に応じた「応能負担」だった。これが自立支援法で「受益(利用したサービス)に応じた負担」という「応益負担」に変わり、負担率は1割に決められた。

与党は障害者の反発や世論の批判を受け、自立支援法見直しを行い、「応益負担」を撤回する方針を打ち出した。

何故このように迷走したのかについて、は冒頭の「理念がない」ことと、財源難に行き着くようです。

障害者支援法は違法ということで、国を提訴した方々は、次のように考えているようです。「障害者が地域社会で働き、生活するのに必要な支援は、障害者が受ける"利益"ではない。費用は社会が広く負担して支えるべきだ

岡部耕典・早大客員准教授は「福祉サービスにおける応益負担の意義や是非について、きちんとした議論や合意形成なされたことがない」ことが問題と言っています。

このくだりが印象深いです。
県の担当職員から「施設を利用しているのだから費用が発生します」と言われた。「公務員は、庁舎や机の利用料をとられますか」。こう言いかけて平島さんは言葉をのみ込んだ。

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