某旅行社の日帰り花の観察会に参加しました。団体行動なので、三脚を使ってゆっくり写すことが出来ませんでしたので、絞りを出来るだけ絞り、シャッタースピードが1/40位になるようにISO感度を上げて撮りました。露出補正は-2/3にして、帰宅後ソフトで少し明るくしました。白い花は、マイナス側に補正しないと、白飛びを起こしますので。
ハルユキノシタ
ガクウツギ
ヤマウツボ
カヤラン
ハルユキノシタ
シコクハタザオ
ハルユキノシタ
ヒメレンゲ
クワガタソウ
ホソバテンナンショウ
ミヤマハコベ
| Windows XP のシステムで起動時ブルースクリーンになり STOP エラー 0x7b または "Inaccessible Boot Device" が表示される - ThinkPad T60, T60p, T61, T61p, R60, R60e, R61, R61e, X60, X60s, X61, X61s, Z61t, Z61e, Z61m, Z61p, X300 現象 Windows XP Home または Windows XP Professional 搭載システムで インテル マトリクス・ストレージ・マネージャ・ドライバー (IMSM) が導入されていないと起動時に STOP エラーメッセージ 0x7b が表示されることがあります。 対象となる機種 Microsoft Windows XP Home または Windows XP Professional がインストールされている以下のシステム
ThinkPad の電源をオンにし、ThinkPad ロゴ画面にて F1 キーを押して BIOS へアクセスします。 Config -> Serial ATA (SATA) を選択し"SATA Controller Mode Option" を "Compatibility"に変更します。F10 キーを押し、表示された画面で "Yes" を選択し Enter キーを押し設定を保存し終了します。Windows が正しく起動されます。 Windows が起動した場合は、インテル マトリクス・ストレージ・マネージャ・ドライバーをインストールすることをお勧めいたします。 最新のインテル マトリクス・ストレージ・マネージャ・ドライバーは、ここをクリック してダウンロードしてください。 |
内閣府のサイトに、GDPの内訳が掲載されています。GDPというのは、国の経済活動の結果を数字で示したもので、民間消費支出＋民間設備投資＋政府支出＋輸出－輸入から成り立っています。
2010年度の名目GDPは、475.8兆円となっています。内訳を見たところ、民間消費支出279兆円、民間設備投資77兆円、政府支出96兆円、輸出－輸入4兆円、計456兆円でした。
内閣府のホームページの表紙に記載の475.8兆円とは少し違いますが、まあまあ大体のところは分かりました。
ここで気になったのは、政府支出が96兆円となっていることです。
財務省のサイトには、平成22年度の一般会計と特別会計を合わせた予算額が掲載されています。重複分を除いた純計では、この金額は215.1兆円となっていて、215.1兆円－96兆円＝約119.1兆円の金額の行方が分かりません。
推定ですが、GDP統計の中にない特別会計支出額の119.1兆円は、政府支出項目ではないとしたら、この分は、民間消費支出、民間設備投資、輸出の金額の中に含まれているか、貯蓄としてGDPの集計外部分もある、と推定するしかありません。
いずれにしてもGDP約500兆円の内、政府支出は200兆円と、GDPの40%は政府支出という驚くべき数値になります。いずれにしても、GDPの内のかなりの額が、「政府の補助で国民が食べている」というふうに言えると思います。財務省のサイトでも、GDPのうち政府支出の比率は37.9%となっています。これは先進各国どこも共通のようです。
私は、資本主義は曲りなりながら福祉国家を実現したために共産主義との競争に勝ったと言えると思っていますが、その後は、その勝った筈の資本主義国家が財政危機を迎えている、という何とも皮肉な現象が生まれています。
また、資本主義には競争がありました。それがうまく作用して、日本の民間では、世界に通用する優れた製品が生み出されています。逆に行政というところは競争原理が働かなかったため、非効率、年功序列、終身雇用という形が残ってしまった。しかし役に立たない何とか財団にも一般の人々も雇傭されていて、人々の生活という面では確かに福祉国家的です。
世界中が結局国からの補助金無しでは生活して行けない、という状況になっているように思えます。超高齢化を迎えてますます財政悪化は深刻化します。国の中に福祉がビルトイン（作り付け)されていて、昔経済学で習ったビルトインスタビライザーですが、恐慌を防ぐ手だてとして資本主義国家では大変有効なものでした。そういうものが今は国が潰れるという形を生むのではないか、と心配されます。しかしこれを回避しようとして、いろいろな改革を行おうとしても、多くの人々が国の補助で生活しているので、この状況を変えることは容易ではないと思います。
2010年度の新規国債発行は約38兆円、国債の返済、利子支払87兆円ですから、国債関係だけで125兆円も必要です。税収は40兆円ですから、ホント消費税を10%にしても焼け石に水です。数年前は税収だけで60兆円あったものがリーマンショックなどで20兆円も減少してしまったわけで、今増税しても、消費者は財布の紐を閉めるだけで、経済活動は更に萎縮して、結局税収は上がらないということになります。
ところで、国債の返済、利子支払に当てる87兆円はどこから手当するのでしょうか？一般会計では新規国債は38兆円ということですが、税収は40兆円ですから、これを丸丸国債償還費と利子支払いに当ててもまだ足りないですから、新規国債発行は38兆円どころではなくもっと多いのかも知れません。
マスコミ（特に週刊誌、日刊の夕刊紙)が政治家をいくら汚い言葉で罵っても、マスコミの経営には何ら差し障りがないようです。今は相対的に政治家の力が落ち、逆に行政の力が強くなっているようです。行政そのものが巨大な利権集団になっています。マスコミはこれに強く立ち向かえない。自分たちに実害のない政治家だけをいじめて、口ぎたなく罵ることしかしらないマスコミは堕落したと言われてもしかたがないでしょう。新聞に出ている週刊誌の広告の見出しの何と品がないこと。自民党の時代に政府の借金が蓄積され、また原発も推進された訳で、それを何か全て管総理のせいだ、とわめいているマスコミは本当に無責任です。
民間の金融資産は1,400兆円(対外債権を含んだ数字かと思いますが)資産とも言われていますが、政府の借金は1,000兆円に迫っていますから、新規に政府が借金出来るのはあと僅かです。原発事故の保証も政府が行うようで、国債増発も国会で承認されました。
泊原発3号機も地元の4つの自治体のみの同意で北海道の高橋知事が運転を認めました。地元には莫大な交付金が入るようです。福島原発も収束の目処すらたっていないのに、経産省、保安院も認めてしまうし、もうめちゃくちゃです。天下りやりたい放題だし、こういう目を覆いたくなるようなことを許していても、その報いはかならず来ます。国家の経済的破綻です。
しかし、何故か今は円高です。ホント不思議です。資金が株からより安全と言われている国債に流れているようです。これは一体どういうことなんでしょうか。最後は政府、官僚が面倒をみてくれるから、ということなんでしょうか。
ドルに比べ、円の流通量が少ないから希少価値が生まれる、もっと円を増刷せよ、という論もあるようですが、これはどうなんでしょうか？ドルを増刷しすぎだと思いますが…。
2011年8月24日追記
ドーマーの法則というものがあるそうです。
下記のサイトにあります。
http://kabu.user-infomation.com/keizai_infre/infre_08.htm
このサイトに書いてある記事を下記にコピーさせていただきました。
本日の朝日新聞に、環境省の中に、「原発規制庁」構想の記事が載っていた。
思うに、霞が関では、普通は省益しか求めないのであろうが、官庁全体の問題であれば、それこそ一体になって、攻めこんでくるであろうことは想像にかたくない。人事院の給与勧告でも1.5%の引き下げなどというどうでもいい数字しか出ないのだから、もうどうにもならない。
結局、公務員は、70歳までの生活設計を織り込み済みの元に仕事をしているから、自分が天下る先のことしか考えないようになって、Public Serviceが疎かになるのは、これは誰が考えても明らかである(古賀さんの言い方ですが、官庁にあるこの仕組を”互助会”というんだそうです）。
省庁をあれこれ作ってみても、結局公務員のポストを増やすだけで、問題解決にはならない。
先日のたけしのテレビタックルを見ていたら、大臣が官僚にうまく丸め込まれてしまうこと、官僚のサボタージュのこと、諮問委員会などを作っても結局その省庁に都合のよい答申が出るような仕組みになっていること、次官会議が廃止されても、別の非公式の会議が存在すること、などなど、官僚がやりたい放題で、本当に呆れます。
「庶務」係というものが会議の背後にいて、その人達に結局リードされてしまうそうです。
原発の問題から、いろんな問題(官民癒着、やらせメール、等々)が、白日の元に晒されるようになった。原発問題がなかったら、これほど騒がれなかったと思う。
優秀な官僚たちが、いろんな工作にしか自分の能力を発揮出来ない仕組みを何とか直さなければいけないと思う。
私は、何があっても、天下り根絶は絶対必要だと思う。諸悪の根源は天下りである。
2011年8月4日追記
古賀茂明さんの「官僚の責任」という本を読みました。この方は本当に立派な方だと思います。省の中に埋没することなく、柔軟な発想を入省以来持ち続けてこられています。
この本の139ページに次のくだりがあります。
”公務員という職業は、一度なってしまえば基本的に毎年、給与が上がり、昇格もするようになっている。……かりに昇進しなくても、あるいは五十歳を過ぎても……一度上がったものは下がることはない”
更に151ページには、
”組織に長くしがみついていればいるほど得をする。……そこでまずは、一般職職員給与を五十歳以降は逓減する体系に変える。……要は、長く役所にいるほうが損をする環境に変える”
また、132ページからのくだり
”「国のため」ではなく「省のため」とはどういうことか。……（目に見える成果というのはなかなかないので)……役所の利益権限をどれだけ拡大したかということになってしまう……法律を作り、予算を取り、関連団体を作る(天下り先)、という3点セットを自動的に考えるようように思考回路が形成されている”
何も役に立たないなんとか財団とかがやたらにあるのは、こうしたことが原因のようです。
虚しさを覚えますね。大震災と原発事故で発生した巨額の復興資金・補償費のために国債を発行することになるのでしょうが、それによって、1,000兆円もの巨額の赤字が更に増大、増税も出来ないでしょうから、一度国が債務不履行(デフォルト)になって、国民がそれで初めて気づくという状況にならないと、どうにもならないのかも知れません。
政府は増税策を打ち出していますが、まず「隗より始めよ」のことわざ通り、赤字の元凶たる国の職員の給与の大幅カットをまずやって、その後に増税なら分かります。
民主党の中にいる官公労出身の議員、電力会社労組出身の議員のインタビューが新聞に載っていましたが、彼らも原発事故の責任があると思うのに、反省の言葉すらない、呆れた体質があります。民主党はこういう議員とは縁を切るべきだと思う。
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兵庫県医師連盟が、2003年に国家予算(一般会計＋特別会計)を詳細に調べた結果、”歳出合計の７％にあたる１５兆３千万円は官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、公益団体に補助金として流出している”ということだそうです。何たることか、憤死しそうです。
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